消費者物価、15年3月以来の2%台 : エネルギーや穀物価格の上昇が押し上げ要因に
経済・ビジネス 文化 暮らし
総務省が発表した2022年4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1%上昇となり、日銀が掲げている2％の物価上昇目標にタッチした。しかし、資源価格や穀物価格の高騰を映したもので、賃上げが伴わなければ、家計の負担が増すだけ。
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総務省が発表した2022年4月の全国消費者物価指数（2020年=100）は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇。前年同月比プラスは8カ月連続。2％を上回るのは、消費増税の影響があった15年3月（2.2%）以来7年1カ月ぶり、消費増税の影響を除けば、08年9月（2.3％）以来13年7カ月ぶり。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で資源高が続き、エネルギー関連は3月（20.8%）よりやや鈍化したものの、19.1％の大幅上昇。電気代は21.0%、都市ガス代23.7％、ガソリンは15.7%それぞれ上がった。
原材料費の高騰などで、生鮮食品以外の食料も2.6%上がり、家庭用耐久財も5.0%上昇した。前月まで指数全体を押し下げていた2021年3月の携帯大手各社による割安プラン投入の影響が弱まったことも、上昇要因として働いた。
日銀は2%の物価上昇を目標に大規模な金融緩和を続けており、今回はこれを上回ったが、賃上げが伴わなければ、家計の負担が増加するだけの「悪い物価上昇」となる恐れもある。
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