ロシア・ウクライナ情勢で5割の企業が仕入れ確保に影響 ―帝国データ調査: 工事関係に“ウッドショック” 深刻
経済・ビジネス 政治・外交 社会
ロシアのウクライナ侵攻が長期化、日米欧各国による経済措置の発動でエネルギー価格や原材料価格が高騰し、生産活動や景気への影響が深刻化している。
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帝国データバンクは4月中～下旬にかけて全国2万4854社を対象に、ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスなどの仕入れへの影響を調査（有効回答1万1267社）。仕入れの「数量確保」で影響を受けている企業は全体の50.8%、「価格高騰」で影響を受けている企業は66.7%に上った。
業種別では、「数量確保」で影響を受けているのは、「木造建築工事」88.3%、「木材・竹材卸売」83.6%、「建築工事」81.6%など、ロシアによる木材輸出禁止による「ウッドショック」の影響が鮮明。
「価格高騰」面でも、「木造建築工事」は91.3%が影響を受けているほか、原油価格高騰の直接的な影響を受ける「燃料小売」も91.2%だった。小麦などの穀物製品、水産品などの価格上昇に直面する「飲食店」は86.6%。
こうした状況を受け、「販売価格への転嫁」を実施した企業が48.3%に上ったほか、「代替品への切り替え」「調達先・ルートの変更」などの対応を余儀なくされている。一方で、「汎用品ではないため、代替品への切り替えや調達先の変更がほぼできない」（鉄鋼・非鉄・鉱業）など、打つ手がなく窮している企業もあった。
バナー写真 : PIXTA