HPV（子宮頸がん予防）ワクチン：9年ぶりに接種勧奨再開―12～16歳の女性に呼び掛け

「HPVワクチン」は2013年4月に日本での定期接種が始まったものの、接種後に身体の広範囲で痛みが続いたり、運動障害が起きたりといった「多様な症状」が報告され、メディアもこの話題を多く報道。厚生労働省は同年6月、積極的な接種勧奨を差し控える決定をした。

厚生労働省によると、同ワクチンは世界保健機関（WHO）が接種を推奨しており、2020年11月の時点で110カ国で公的な予防接種が行われている。カナダや英国、オーストラリアなどの接種率が約8割に達する中、日本では自治体が勧奨を控えることで、接種率が1％以下となっていた。

その後、国内外で接種後の症状に関してさまざまな研究が行われた。その結果などについて厚生労働省の検討部会が審議を行い、2021年11月に「積極的勧奨の再開」を決めていた。

全国の各自治体は4月から、定期接種の対象者となる小学校6年から高校1年相当（12～16歳になる年度）の女子に情報提供などを始める。厚労省もワクチン接種について説明するリーフレットを公表している。

また、積極的な勧奨が差し控えられていた間に接種機会を逃した人への「キャッチアップ接種」の公費での提供なども、今後各自治体で進められる。

同省によると、子宮頸がんは毎年日本で約1万1000人の女性がかかる病気で、毎年約2900人の女性が死亡、30歳代までに子宮を失って妊娠できなくなる人も約1000人いる。患者は20歳代から増え始め、40歳代後半で罹患率が最も高い。

バナー写真：厚生労働省が作成したヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンに関するリーフレット（時事）