コスト上昇で業績下振れ、3カ月で上場181社―東京商工リサーチ調査 : エネルギー価格や円安が要因
経済・ビジネス 社会 暮らし
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、エネルギーや穀物価格の高騰、円安の進行などで、原材料価格や物流コストが上昇している。ニュースのヘッドラインに「業績悪化」「コストアップ」「値上げ」の文字を見ない日はない。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
エネルギー価格高騰、円安進行による原材料価格や物流価格の高騰は企業業績の押し下げ要因となっている。東京商工リサーチのまとめで2022年3月1日から5月31日までの3カ月間に業績予想修正した企業のうち、「コストアップが下方修正の要因」とした企業は181社だった。営業損益のマイナスの合計は1794億3300万円だったという。
燃料価格高騰を理由に営業損益500億円を下方修正したANAホールディングの修正額が最も大きかった。上場区分別では、大手企業中心の東証プライム73社に対して、中堅・新興企業が多い東証スタンダード97社だった。
下方修正の理由は「原材料・資材価格高騰」が130社と全体の7割を占め、資源・エネルギー価格上昇66社が続いた。
業種別では製造業が122社で、全体の7割近くを占めた。大手電力会社、ガス会社がエネルギー価格の上昇を吸収できずに損失を広げたことなどでサービス業が18社だった。
バナー写真 : PIXTA