20代の投票率は60代のわずか半分：これまでの参院選を振り返る

1974年以降の16回の参院選の投票率（地方区・選挙区）の推移は下図の通り。投票率は、有権者の注目を集める大きな争点の有無や、政党間の緊張関係、さらに投票日当日の天候などで変わってくるが、大きな傾向としては下降している。89年（平成元年）参院選で65.02％を記録して以降、60％を上回ったことはない。

これまでの最低は95年の44.52％。当時は93年に発足した非自民の細川内閣が短命に終わり、次の羽田内閣がわずか2カ月で退陣した後の村山内閣のもとで行われた。「自社さ」が連立政権を組むという、これまでにない政党間の関係が出現する中、無党派層が投票に向かわずに社会党が大敗した。

前回の2019年も投票率が5割を切り、過去2番目に低い48.80％に終わった。大きな争点がなかったことや、統一地方選と重なる年で「選挙疲れ」という要素もあったこと、また大雨被害が出た九州地方で軒並み投票率が下がったことなどが要因とみられる。

投票率をめぐっては、若年層が特に低く、「政治離れ」「選挙離れ」が進んでいることが問題となっている。年代別の投票率の推移を下図に示す。

前回2019年の結果を見ると、最も高かったのが60代の63.58％。次いで70代以上（56.31％）、50代（55.43％）、40代（45.99％）、30代（38.78％）の順。最も低い20代は30.96％で、60代の半分以下しか投票所に足を運んでいない。

18歳、19歳の有権者は、初めて投票資格が与えられた16年の投票率が46.78％だったものの、19年は32.28％と10ポイント以上低下した。

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