「在宅勤務実施していない」が7割超 ―東京商工リサーチ調査 : 取りやめた企業27.2%
社会 仕事・労働 経済・ビジネス
コロナ禍前とまったく変わらない水準ではないけれど、このところの朝の通勤電車の混雑ぶりに、少しずつ世の中は正常化しているのだなと実感。東京商工リサーチの調査では、現時点で在宅勤務を実施していない企業が7割となった。
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東京商工リサーチが6月上旬に実施したアンケート調査（有効回答6472社）で、在宅勤務を「実施している」企業は29.1％で、2021年10月の調査時点の37.0％から7.9ポイント下落した。規模別では、大企業56.9％、中小企業は24.4%だった。
「実施していたが取りやめた」と回答した企業は全体で27.2％で、21年10月調査の20.7％から大幅に増加。現在、在宅勤務を実施していない企業が70.8%に達した。
在宅勤務を「実施している」企業に対して、従業員の何割程度が制度を利用しているか聞いたところ（有効回答1607社）、最も多かったのは「1割」の25.2%。在宅率「7割以上」は30.9％だった。制度として定着したが、緊急事態宣言発出時のように、全社的に在宅勤務を実施しているわけではなく、限定的な利用にとどまるようだ。
バナー写真 : PIXTA