人材確保、物価上昇に対応して賃上げ―中小企業の50%超 : 日本商工会議所調査
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2年以上続いたコロナ禍がようやく収束に向かいつつあると思いきや、今度はエネルギーや原材料高や急激な円安と一難去ってまた一難。それでも、人材確保のために賃上げに踏み切る中小企業が5割に上る。
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日本商工会議所が6月に実施した調査で、2022年度に賃上げを実施・実施予定の中小企業が50.９%に上った。前年の21年６月調査の41.4%から9.5ポイント上昇した。
賃上げ実施企業のうち、業績が改善しているなど「前向きな賃上げ」は13.7%と前年調査と大きな変化はなかった。一方、人材確保や物価上昇に対応するための「防衛的賃上げ」は前回調査より6.9ポイントアップの37.2%となった。
賃上げの理由（複数回答）は「人材確保・定着、モチベーション」が91.4%と最も多く、「物価上昇」は21年12月調査より18.4ポイント上昇の29.2%だった。会員企業からは、「賃上げしないと人材が確保できない」「従業員定着に向けたベースアップと手当を新設」などの声があった。
一方、賃上げ見送りの理由は、「経営環境・経済状況が不透明」76.9%、「業績改善が見られない」44.1%など。コロナ融資の返済が足かせになっているとの悲痛な声も寄せられた。
調査は6月中旬に全国の会員企業を対象に実施、2063社から回答を得た。
バナー写真 : PIXTA