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ジェンダーギャップ、日本は146カ国中116位 : 政治分野では下から8番目

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政府が公表した2022年度の男女共同参画白書は、女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する慣習を挙げ、その背景にある、専業主婦を前提とする税や社会保障制度の見直しを求めている。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数、日本は毎回、先進国でぶっちぎり最下位。

世界経済フォーラム(WEF)が2022年7月13日公表した「ジェンダーギャップ(男女格差)リポート」で、日本は146カ国中116位だった。2021年調査の120位から順位は4つ上がったが、調査対象国が前年より10カ国減っており、ジェンダーギャップが縮小したわけではない。

女性の地位をめぐる各種の統計データを「政治」「経済」「教育」「保健」の4分野に分けて分析。男女平等が実現できていれば「1」、全く不平等な場合を「0」としてジェンダーギャップ指数として数値化し、ランク付けしている。

G7(先進7カ国)では、10位のドイツがトップ。以下フランス(15位)、英国(22位)、カナダ(25位)、米国(27位)、イタリア(63位)と続き、100位圏にすら入れなかったのは日本だけだった。

2022年 男女平等ランキング

順位(前年順位) 指数
1(1) アイスランド 0.908
2(2) フィンランド 0.860
3(3) ノルウェー 0.845
4(4) ニュージーランド 0.841
5(5) スウェーデン 0.822
6(7) ルワンダ 0.811
7(12) ニカラグア 0.810
8(6) ナミビア 0.807
9(9) アイルランド 0.804
10(11) ドイツ 0.801
15(16) フランス 0.791
17(14) スペイン 0.788
22(23) 英国 0.780
25(24) カナダ 0.772
27(30) 米国 0.769
63(63) イタリア 0.720
68(72) アラブ首長国連邦 0.716
99(102) 韓国 0.689
102(107) 中国 0.682
116(120) 日本 0.650
146(156) アフガニスタン 0.435

出所 : 世界経済フォーラム Global Gender Gap Report 2022

政治分野は、世界的にもジェンダーギャップ解消が遅れている分野だが、日本は衆院の女性比率9.7%、閣僚の女性比率10.0%と際立って低く、下から8番目の139位に甘んじた。過去50年にわたって1度も女性が首相になっていないことも順位に影響した。

経済分野は117位から121位にランクダウン。男女の収入格差や管理職の割合などで世界平均を下回った。

バナー写真 : PIXTA

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