ジェンダーギャップ、日本は146カ国中116位 : 政治分野では下から8番目
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政府が公表した2022年度の男女共同参画白書は、女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する慣習を挙げ、その背景にある、専業主婦を前提とする税や社会保障制度の見直しを求めている。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数、日本は毎回、先進国でぶっちぎり最下位。
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世界経済フォーラム（WEF）が2022年7月13日公表した「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」で、日本は146カ国中116位だった。2021年調査の120位から順位は4つ上がったが、調査対象国が前年より10カ国減っており、ジェンダーギャップが縮小したわけではない。
女性の地位をめぐる各種の統計データを「政治」「経済」「教育」「保健」の4分野に分けて分析。男女平等が実現できていれば「1」、全く不平等な場合を「0」としてジェンダーギャップ指数として数値化し、ランク付けしている。
G7（先進7カ国）では、10位のドイツがトップ。以下フランス（15位）、英国（22位）、カナダ（25位）、米国（27位）、イタリア（63位）と続き、100位圏にすら入れなかったのは日本だけだった。
2022年 男女平等ランキング
| 順位（前年順位） | 国 | 指数 |
|---|---|---|
| 1（1） | アイスランド | 0.908 |
| 2（2） | フィンランド | 0.860 |
| 3（3） | ノルウェー | 0.845 |
| 4（4） | ニュージーランド | 0.841 |
| 5（5） | スウェーデン | 0.822 |
| 6（7） | ルワンダ | 0.811 |
| 7（12） | ニカラグア | 0.810 |
| 8（6） | ナミビア | 0.807 |
| 9（9） | アイルランド | 0.804 |
| 10（11） | ドイツ | 0.801 |
| 15（16） | フランス | 0.791 |
| 17（14） | スペイン | 0.788 |
| 22（23） | 英国 | 0.780 |
| 25（24） | カナダ | 0.772 |
| 27（30） | 米国 | 0.769 |
| 63（63） | イタリア | 0.720 |
| 68（72） | アラブ首長国連邦 | 0.716 |
| 99（102） | 韓国 | 0.689 |
| 102（107） | 中国 | 0.682 |
| 116（120） | 日本 | 0.650 |
| 146（156） | アフガニスタン | 0.435 |
出所 : 世界経済フォーラム Global Gender Gap Report 2022
政治分野は、世界的にもジェンダーギャップ解消が遅れている分野だが、日本は衆院の女性比率9.7%、閣僚の女性比率10.0%と際立って低く、下から8番目の139位に甘んじた。過去50年にわたって1度も女性が首相になっていないことも順位に影響した。
経済分野は117位から121位にランクダウン。男女の収入格差や管理職の割合などで世界平均を下回った。
バナー写真 : PIXTA