苦境のファミレス、閉店ペース再加速 : コロナ前比1000店超減の見込み
経済・ビジネス 社会 暮らし
緊急事態宣や営業の時短要請は出ていないものの、新型コロナウイルスの感染者数は高止まり、かつてのようにファミレスで仲間とわいわいとおしゃべりするムードは戻ってきていない。さらに、食材コストの上昇で採算が悪化する外食業界。閉店や業態転換を迫られているという。
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ファミリーレストランの閉店や業態変更などの再編が加速している。帝国データバンクの調査で、上場する主な外食チェーン 16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数は、2022年6月期時点で8420店舗だった。新型コロナウイルス感染症流行前の2019年12月期と比べて810店舗（約9％）減少。最も減少率が大きいジョイフルは、直営店の3割に相当する200店超を閉店。
リモートワークの普及などで都心部のオフィス街店舗で客足が戻らないことに加えて、食材等の原材料高、アルバイトなどの人材確保難が重なり、店舗再編機運が高まっているとみられる。帝国データバンクでは、各社の店舗削減計画などを総合すると2023年3月時点の店舗数は8000店前後にとどまり、コロナ禍前から1000店超の減少となる可能性が高いとしている。
一方、外食各社では、既存店を他業態の店舗に転換するリブランディングの動きも広がっている。ファミレス運営16 社のうち、非専業8社の店舗数合計から業態の変化をみたところ、構成比で最も増加したのは牛丼やハンバーガー、ホットスナックなどの「ファストフード」で、2019 年 12 月期から 1.2ポイント上昇。次いで「カフェ」+0.9ポイント、「焼肉」+0.4ポイント。一方、最も構成比で落ち込んだのは「居酒屋」で、同 12
月期から 1.1ポイント 低下した。コロナ禍で居酒屋需要が大きく落ち込むなか、ファミレス同様に不採算店舗を閉鎖するケースが目立つという。
バナー写真 : PIXTA