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日本の科学技術研究開発費、研究者数は世界3位 博士号取得者数は減少傾向―文科省が「科学技術指標2022」を公表

科学

文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)がこのほど公表した「科学技術指標2022」によると、日本の研究開発費、研究者数はともに主要国中3位。ただし。他の主要国と比べて伸びは小さく、博士号取得者数は2006年度をピークに減少傾向にある。

「科学技術指標」は科学技術活動を①研究開発費、②研究開発人材、③高等教育と科学技術人材、④研究開発のアウトプット、⑤科学技術とイノベーション―の5分野に分類し、約170の指標を用いて日本と主要国の状況を分析している。概要は、下表の通り。

主要な指標における日本の動向

指標 日本の順位(前年)
研究開発費 3位(同) 17.6兆円
企業 3位(同) 13.9兆円
大学 4位(同) 2.1兆円
公的機関 4位(同) 1.5兆円
研究者 3位(同) 69.0万人
企業 3位(同) 51.5万人
大学 3位(同) 13.6万人
公的機関 3位(同) 3.0万人
論文数 5位(4位) 6.8万件
Top10%補正論文数 12位(10位) 4000件
Top1%補正論文数 10位(9位) 300件
特許(パテントファミリー)数 1位(1位) 6.4万件

出所:科学技術指標2022
(注)論文数、Top10%と1%補正論文数は「分数カウント」

パテントファミリー(2カ国以上への特許出願)数は世界1位を保っているが、そのシェアは26.0%(2015-17年の平均)と、2000年代半ば(29.9%)と比べて低下している。

日本の論文数は横ばいで、他国・地域の増加により世界4位から5位に順位を下げた。トップは中国で、米国、ドイツ、インドが日本を上回っている。日本の順位の低下は注目度の高い論文において顕著で、「Top10%補正論文数」(論文の被引用数で各研究分野の上位10%に入る論文を抽出し、補正を加えた数)は今回12位、「Top1%補正論文数」は10位となった。Top1%補正論文数では、中国が初めて米国を上回り、世界1位となった。

日本の博士号取得者数は2006年度の1万7860人をピークに減少傾向にあり、19年度は1万5128人。一方、中国、韓国ではこの間に博士号取得者が約2倍に伸び、2020年度は中国が6万5585人、韓国が1万6139人となっている。

労働力人口1万人当たりの研究者数は、主要国では韓国が160.4人とトップ。日本は98.8人で4位だった。日本は2000年代前半には世界1位だったが、他国はこの20年間で人口当たり研究者数を大きく伸ばし、韓国とフランス、ドイツが日本を抜いた。

バナー写真:PIXTA

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