夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」64.0％　「同姓であるべき」18.3％を大きく上回る―連合調査

結果について、連合の井上久美枝・総合政策推進局長は「多くの人たちが選択的夫婦別姓について『容認』していることが分かった」「一刻も早い導入が必要だ」とコメントしている。

調査はインターネットを使い、2022年7月に2日間かけて実施。20歳から59歳の全国の働く男女に、性別・年代別で均等になるように配慮し、1000人から回答を得た。

それによると、夫婦の姓のあり方について「自分は夫婦同姓がよい。自分たち以外の夫婦も同姓であるべきだ」が18.3％、「自分は夫婦同姓がよい。自分たち以外の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」31.7％、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。自分たち以外の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」32.3％で、選択的夫婦別姓を認める回答が合わせて64.0％に上った。また、全体の17.7％が「分からない」と回答した。

男女別でみると、「同姓でも別姓でも構わない」の割合は、男性57.8％、女性70.2％。男女・年代別でみると、20代女性が73.6％と最も高かった。

また、「自分は夫婦別姓が選べるとよい」と思っている人は20代女性が40.0％、20代男性が33.6％、30代女性が36.0％、30代男性が35.2％だった。

「選択的夫婦別姓が導入されたらどうしたいか」について聞いたところ、「夫婦同姓がよい」との回答は独身者で39.3％、既婚者で62.3％と、23.0ポイントもの差が出た。一方で、「夫婦別姓がよい」は独身者9.3％、既婚者8.8％で、その差は0.5ポイントにとどまった。

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