個人の自己破産6万8240件―2021年 : 全人口の0.0541%
経済・ビジネス 社会 家族・家庭
多重債務者と聞くとギャンブルや身の丈以上の浪費をしてしまう人を思い浮かべがち。でも、実際は失職や収入の減少で生活費や教育費などを補うため、ほんの一時しのぎのつもりで借りたことがきっかけになっていることが多いという。
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消費者金融などからの複数債務を抱え、返済に窮する多重債務者は2006年12月の改正貸金業法成立、10年6月の同法完全施行などを経て減少。2017年以降は120万人前後で安定している。2022年3月末時点の多重債務者は約116万人、1人当たりの借り入れ残高は54.4万円だった。
2021年の個人の自己破産件数は前年比3438件減の6万8420件。多重債務者数と同様に、貸金業法改正などの効果で、近年は6～7万人台で推移している。全人口に対する自己破産率は0.0541%。都道府県別の人口に対する自己破産率が最も高かったのは北海道の0.0760%で、大阪府0.0742%、宮崎県0.0678%が続いた。最も低かったのは富山県の0.0309%。
多重債務が原因とみられる自殺者数は自殺者全体の3%前後を占めており、2021年は645人だった。
「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」（金融庁/消費者庁/厚生労働省自殺対策推進室/法務省）を参考とした
金融庁の「多重債務についての相談窓口」ページには、幅広い相談先がまとめて紹介されている
バナー写真 : PIXTA