民間平均給与、3年ぶりにプラス : 女性ようやく300万円台―男性との溝埋まらず
経済・ビジネス 仕事・労働 ジェンダー・性 暮らし
男女の給与格差はリーマンショツクで若干、狭まったものの、その後は平行線が続く。職位の違い、勤続年数の違い、正社員かパートかの違い…さまざまな要因が重なっており、ジェンダーギャップ後進国・日本を象徴する。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
国税庁の民間給与実態調査によると、民間企業で働く人が2021年の1年間に得た平均給与は前年比2.4%増の443万3000円で、3年ぶりに増加した。このうち賞与は3.1%増の66万6000円。
給与は09年に大きく落ち込んだ後、緩やかに回復し、18年になんとかリーマン・ショック前の水準に戻った。しかし、コロナ禍初年の2020年は休業や時短営業などに追い込まれた宿泊業や飲食業を中心に幅広い業種でボーナスが減って全体を押し下げるなど、給与上昇の足取りは重く、いまだ90年代後半の水準にも届いていない。
性別では、女性は302.0万円（前年比3.2％増）と初めて300万円を超えたが、男性の545.3万円（同2.5％増）より243万円も低く、依然として男女格差は埋まっていない。役員を除く正社員と、パート・アルバイトを含む正社員以外の差は310.8万円だった。
正規・非正規、女性・男性の平均給与格差
| 正社員 | 508.4万円 | 女性 | 302.0万円 |
| 正社員以外 | 197.6万円 | 男性 | 545.3万円 |
出所 : 国税庁
バナー写真 : PIXTA