消火器や携帯トイレの備えは1割に満たず ― 自然災害大国の若者の防災意識は？
防災 気象・災害 社会 教育
18歳の若者が7歳の頃、東日本大震災が発生した。日本財団の「18歳意識調査」では、過半数の人が東日本大震災の被害や影響について「詳しく知っている」と回答したが、今後、起こるかもしれない災害への備えは、必ずしも十分とは言えない状況だ。
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日本財団は、自然災害の多い日本において防災・減災についての若者の意識を探るため「18歳意識調査」を実施、17～19歳の1000人の回答を集計した。
1990年から2022年7月までに日本国内で発生した8つの地震災害について、被害や日常生活への影響についてどの程度知っているかを聞いたところ、「詳しく知っている」が過半数となったのは、2011年の東日本大震災だけだった。幼少期や生まれる前の震災については、「知らない」の回答の方が多かったが、6400人超の犠牲者を出した1995年の阪神・淡路大震災については、「詳しく知っている」「少し知っている」の合計が7割を超えた。
政府や自治体などの防災・減災への取り組みに対する評価は、「十分」「まあ十分」の合計が3～4割にとどまり、「不足」「不十分」と考える人の方が多かった。自由記述欄では「自治体が頼りにならないことが多い」「災害リスクを周知するだけで、具体的な対策がない」など厳しい意見も多かった。
では、個人や家庭で災害発生に備えて準備をしているか聞いたところ、3割超の人が備えているのは「食料・非常食の買い置き」（31.4％）のみだった。「自宅に消火器設置」「非常用携帯トイレ」など、いざ災害が起こってからでは間に合わないものを準備している人は、1割にも満たない。一方、何も準備していない人もも27.4%に上った。
大規模災害発生時の情報手段としては、「テレビ」45.2％が最も多く、「Twitter」37.9％、「インターネット検索」34.7%が続いた。
バナー写真 : PIXTA