侮辱罪の厳罰化8割が賛成―18歳意識調査 : 「ネットで誹謗中傷を書き込んだ経験ある」は約2割
社会 政策・行政 教育
インターネットやスマートフォンの普及で、誰もが容易に影響力のある「発信者」になりうる時代だ。自分自身が積極的に発信していないつもりでも、リツイートや「いいね」でネット上の誹謗中傷を増幅に加担してしまうこともある。2022年6月、侮辱罪が厳罰化された。
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インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、2022年6月に侮辱罪の法定刑の上限が引き上げられた。日本財団は「18歳意識調査」として、全国の17歳～19歳計1000人に日々接するインターネット上での誹謗中傷について聞いた。
侮辱罪の厳罰化につて知っていたのは49.4%と半数を割ったものの、厳罰化については、80.2%が「賛成」と答えた。
ネット空間で他人に対する誹謗中傷を目にしたことがある人は70.6%。自分自身に向けられた誹謗中傷についても、19.5%の人が経験していた。
一方、自分自身が誹謗中傷を拡散する側になった経験について聞いたところ、「書き込んだり、発信したりしたことがある」と答えたのは18.3%、「他人が発信したものをシェアやリツイートしたことがある」とした人は14.3%だった。いずれも、女性よりも男性の方がやや多かった。
侮辱罪厳罰化に賛成の人に、その理由を聞いたところ、「傷つく人や命を絶つ人が減る」65.5%、「誹謗中傷の重大さや責任に気付ける」61.1%、「悪質な書き込みの抑制が来たいできる」58.7%などが多かった。ただ、侮辱罪が厳罰化されても誹謗中傷は「増える」「変わらない」など、実効性には懐疑的な人が約5割で、「隠語を使うなど抜け道がある」「誹謗中傷している当人は、それが誹謗中傷だと気づいていない」などの声があった。
バナー写真 : PIXTA