パートナーシップ制度：導入239自治体、3400組以上が証明交付―渋谷区などの共同調査

東京都渋谷区と特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが実施している共同調査によると、2022年10月11日時点で、導入自治体は239、「パートナー証明」の交付件数は、9月30日時点で3456組。

日本では2015年、東京都渋谷区と世田谷区がパートナーシップ制度を初めて導入。生計をともにする同性カップルの住民を「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行した。証明を得ることで、例えば区民住宅の入居申し込みなど、家族と同様の行政サービスを受けられることになった。

その後、制度を新たに導入する自治体は2020年に38、21年に73と増え、22年には100を超える見通し。1300万人の人口を抱える東京都が導入したことで、制度の人口カバー率は全国で6割を超えた。

厚生労働省が2019年度に実施した企業アンケートによると、性的マイノリティーに対する配慮や対応を意図した取り組みを行っている企業の割合は10.9％。従業員1000人以上の大企業では4割以上が施策を実施しているのに対し、100-999人の企業は1割、99人以下の企業は3.8％だった。

バナー写真：「パートナーシップ宣誓制度」を開始したのに合わせ、レインボーカラーにライトアップされた宮崎県日向市の市庁舎＝2022年6月23日（時事）