インバウンドの復調歓迎―18歳意識調査 : 経済回復、地方活性化に期待
経済・ビジネス 国際交流 社会
新型コロナウイルス感染症の収束にはほど遠いものの、重症化リスクが低いこともあり、日常生活の制限はずいぶんと少なくなった。2年以上にわたって続いた実質的な鎖国状態も緩和され、街中では外国人観光客の姿を目にすることも増えてきた。
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日本財団は、新型コロナウイルスの水際対策緩和を若者がどのように受け止めているか、全国の17-19歳計1000人に10月下旬にインターネットを通じて調査した。
2020年以降激減していた訪日外国人客が受け入れやすくなることついては、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が74.7％。特に、男性は78.4％と8割近くが賛成だった。
賛成の理由としては「経済回復につながる」63.7％が圧倒的に多く、「早くコロナ前の日常に戻りたい」36.3％、「地方活性化につながる」35.9％が続いた。
一方、反対の人は、「コロナ以外の感染症」「コロナ」が持ち込まれることに対する懸念を理由にする人が多かった。
水際対策の緩和に加えて、昨今の円安の状況を総合的に考えると、「日本を訪れる外国人観光客」が増加すると考える人は67.5％。一方で、「日本からの海外観光」については増加すると考える人は36.3%にとどまった。
バナー写真 : PIXTA