東京のテレワーク実施率：2022年下期も5割超保つ―実施社員の2割は「週5日」
経済・ビジネス 社会 暮らし
東京都の調査で、2022年下期に都内企業の半数以上がテレワークを実施し、テレワークをしている従業員の2割はほとんど出社していないことが分かった。
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新型コロナウイルスの感染拡大以降、都が継続的に行っている「テレワーク実施率調査」。従業員30人以上の企業400社前後と、テレワークを行っている企業の従業員約600人に月1回、それぞれ電話とネットで現状を尋ねている。
それによると、今年10月のテレワーク実施率は54.1％。9月の前回調査に比べて2.2ポイント増加した。昨年5月から10月にかけて6割以上だった時期と比べ若干減ったものの、5割以上をキープしている。
実施率を企業の従業員規模別でみると、300人以上の企業（56社）が67.9％、100-299人（123社）が58.5％、30-99人（268社）が49.3％だった。
テレワークを実施したと回答した240社余りの企業に、従業員の勤務実態の詳細を尋ねて分析したところ、10月は実施企業の42.8％の従業員がテレワークを行っていた。
テレワークを日常的に行っている会社員に実施回数を聞いたところ、「週1日」が34.6％と最も多かった。次いで「週5日」が21.8％、「週2日」が20.9％、「週3日」が13.1％、「週4日」が9.6％だった。週3日以上テレワークをしている割合は44.5％と、9月の前回（48.4％）に比べ3.9ポイント減少した。
1日のうち、半日または時間単位でテレワークを行う「テレハーフ」を活用している人は、回答者の18.3％。前回（16.5％）より1.8ポイント増えた。
バナー写真：PIXTA