ウクライナ避難民、4人に1人が日本に定住意向―日本財団調査

社会政治・外交 2022.12.16

ウクライナから日本に渡航してきた避難民の数は12月9日時点で2000人を超えた。半数近くの人は「ほとんど話ができず、日本語が聞き取れない」ため、フルタイムの仕事をしている人は少なく、孤独を感じたり眠れないなど精神的に落ち着かない状態にある。

日本財団のウクライナ避難民へのアンケート調査で、約4分の1の人が「できるだけ長く日本に滞在したい」と定住の意向を持っていた。「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と合わせると65％超が長期滞在を希望している。

調査は11月下旬から12月上旬にかけて、日本財団が支援する18歳以上の避難民を対象にウェブ経由で実施し、750人から回答を得た。日本財団は2179人（12月9日時点）の避難民のうち、1608人に対して渡航費や生活費の支援を実施している。

給付金や生活物資以外で必要な支援について聞いたところ、「遊び・観光」55.9％が最も多く、「仕事の紹介、職業訓練」39.2%、「地域の支援団体、支援希望者とのマッチング」36.7%、「日本人の仲間づくり」36.0%が続いた。

最近2週間の状況を聞いたところ、「眠れないことがある」人は「ほとんど毎日」「比較的多い」「ときどき」を合わせて約7割に達した。「孤独を感じる」「物事に集中できない」は約6割だった。

自由記述では、支援への感謝の一方で、「日本語学校プログラムに応募し、日本に住む友人から遠く離れた場所に送られた。東京に引っ越して、イベントに参加したり、友達に会ったり、仕事を見つけたい」「現在住んでいる地域ではウクライナ避難民の交流イベントがほとんどない」などの声が寄せられた。

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