宅配便再配達率11.8％：この2年間ほぼ横ばい―国交省のサンプル調査
経済・ビジネス
二酸化炭素（CO2）排出量の増加やドライバーの過重労働につながるとして、大きな社会問題になっている宅配便の再配達。コロナ禍以前に比べると再配達率は減少しているが、この2年間は11%台と横ばい状況にある。
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国土交通省のサンプル調査によると、2022年10月の大手宅配業者3社の宅配便に占める再配達の割合は、前年同月比0.1ポイント減の11.8％だった。都市部では13.0％（前年同月と同水準）、地方は9.9％（同0.5ポイント減）で、地方の状況が改善された。
調査は、同省が毎年4月と10月の年2回実施。対象企業であるヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社が、1カ月間に宅配便名で行う貨物を営業所単位ごとに集計した。今回の調査対象総数は約260万個で、うち30万個余りが再配達に回ったという。
再配達率の推移は下図の通り。18年、19年には15～16％だったが、2020年4月には新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出され、多くの人が外出を控えたことで8.5％に急落した。その後は非対面・非接触という行動様式の必要性もあり、「置き配」をはじめとした受け取り方法の多様化が進んだことで、増加は抑えられている。
国内の宅配便の取扱いは、2008年のリーマンショックなどの時期を除き、ほぼ一貫して伸び続けている、同省によると、21年度の宅配便取扱個数は49億5323万個で、前年度より約2.4％（1億1676万個）増加した。
同省は「総合物流施策大綱」で、25年度の再配達率を7.5％にするとの削減目標を掲げている。
バナー写真：PIXTA