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労働組合員数:22年は5年ぶりに1000万人下回る―厚労省調査

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厚生労働省がこのほど発表した2022年の労働組合基礎調査によると、6月30日時点での労働組合員数は999万2000人と、5年ぶりに1000万人を下回った。

雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.4ポイント下がり、16.5%(推定値)となった。組織率はコロナ禍当初の2020年にいったん上昇したものの、21年、22年と2年連続で低下。調査を開始した1947年以降で最も低くなった。

女性の労働組合員数は347万1000人で、前年比2000人(0.0%)増加。しかし、組織率は推定12.5%と前年(12.8%)比0.3ポイント低下した。

正規、非正規を合わせた雇用者数は前年比68万人(1.1%)増の6048万人だったが、組合員数は逆に8万6000人(0.8%)減った。組合員のうちパートタイム労働者は、4万1000人(3.0%)増の140万4000人だった。

労組組合員数と雇用者数、組織率の推移

パートタイムの組合員数は過去最高。全組合員数に占める割合は前年比で0.5ポイント上昇し、14.1%となった。パート内の組織率は8.5%とほぼ横ばい。労組数は346組合減って2万3046組合だった。

パートタイム労働者の組合員数・全組合員数に占める割合の推移

産業別の組合員数をみると、製造業が264万5000人と最も多く全体の26%を占め、次いで卸売業・小売業の153万4000人、運輸業・郵便業の82万9000人、建設業の83万7000人などの順となっている。

主要団体別の組合員数では地方組織単独加盟の組合員を含め、連合が前年比3万9000人減の695万2000人、全労連が同2万2000人減の70万2000人、全労協が同4000人減の9万3000人だった。

バナー写真:3年ぶりに開催されたメーデー中央大会=2022年4月29日、東京都渋谷区(時事)

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