東京の転入超過3万8023人 ―総務省人口移動報告 : コロナ危機感薄れ、吸引力を取り戻す
社会 都市 経済・ビジネス
コロナ禍に襲われたこの2～3年、引きこもり生活を強いられるのであれば、わざわざ家賃や物価の高いところに住む必要はない―と考える人もいたのだろう。しかし、社会生活が正常化してくれば、都市の吸引力に人は逆らえなくなる。
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総務省が公表した2022年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、「東京都への転入者数」と「東京都からの転出者数」は差し引き3万8023人の転入超過だった。21年は、比較可能な14年以降で最少の5433人転入超にとどまったが、新型コロナウイルスの行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化してきたことで、再び東京が吸引力を取り戻しつつあるようだ。東京23区は21年は1万4828人の転出超過だったが、2万1420人の転入超過に戻った。
政府は地方創生総合戦略として、2015年からの5年間で地方から東京圏への転入超過に歯止めをかけることを目標に掲げていたが、その間は、ほとんど成果は出なかった。20年にコロナ禍に見舞われたことで、テレワークの普及やライフスタイルの見直しが進み、一極集中に変化の兆しが生まれたように見えたが、長続きはしなかった。
三大都市圏別では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は9万9519人の転入超過で、前年より1万7820人拡大。名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は1万6218人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は2347人の転出超過。
都道府県別で転入超過となったのは東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡など11都府県。宮城は7年ぶりに転出超過から転入超過となった。
バナー写真 : PIXTA