苦しい中小企業経営 : コロナ融資完済難しい2割、物価高の資金繰り相談先ない3割―エヌエヌ生命調査
経済・ビジネス 社会
新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が解けて心機一転…と思った矢先に今度は物価高に襲われる。中小企業経営者の試練は続く。
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エヌエヌ生命保険（東京渋谷区）は全国中小企業経営者を対象に資金需要と資金繰りについて調査した。
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年春以降に資金需要が「発生した」と回答した2867人に、実際に利用した資金調達方法について聞いたところ、経済産業省の「持続化給付金」が55.1%で最も多く、「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」37.8％、「自治体の協力金・見舞金」23.0％が続いた。
返済が必要な方法で資金調達をした1024人のうち「完済」「返済のめどは立っている」のは約8割で、19.4%は「期限通りの返済は難しい」と回答。
一方、2022年の3月以降、仕入れや輸送費などが高騰する物価高の影響では、7222人の経営者のうち29.3%が「資金需要が発生した」と回答。
資金繰りが悪化した際に検討することとして最も多かったのは「経営陣の給与・賞与削減」42.1％。次いで「商品・サービスの値上げ」25.5％、「仕入れ先への価格交渉」21.1％だった。また、資金繰りが悪化した際の相談先を聞いたところ、「地銀・第二地銀」23.3％を上回り、「どこにも相談しない」27.3%が最多だった。
バナー写真 : PIXTA