ロシア進出企業の半数が事業停止や撤退―帝国データ調査 : 戦闘長期化で調達難など

経済・ビジネス安保・防衛 2023.02.22

ロシアのウクライナ侵攻から1年。日本企業では完成車メーカーなどを筆頭に、昨秋以降、現地事業の撤退を決めるケースが増加している。ロシア事業依存によるレピュテーションリスクに加え、部品調達などサプライチェーンの混乱で物理的な支障も出ていることも決断の材料となっている。

帝国データバンクの調査で、2022 年2月時点でロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、半数近い79社が23年2月19日までにロシア事業を停止したり、制限・撤退を決めたことが明らかになった。

トヨタ、日産、マツダが昨秋、相次いでロシアでの生産撤退を発表するなど、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は27社に上る。撤退企業は22年8月時点まで8社にとどまっていたが、その後の半年間で新たに約20社の撤退が判明した。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、部品の調達難や現地企業・市場の需要縮小などを理由に挙げたケースが多いという。

帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」割合を分析したところ、全世界の主要企業約1600社のうち約3割に当たる約500社がロシア事業から撤退した・または撤退を表明していることが分かった。

このうち、日本企業における同割合は先進主要7カ国中2番目に低い水準で、ロシアでの事業展開が10社以上判明した全世界約30カ国の中でも19番目の水準にとどまった。国別にみると、ノルウェー・フィンランドの北欧2国は撤退割合が60％を超えるほか、英国も半数超が撤退した。

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