大手から中小への監査法人異動が増加 ―東京商工リサーチ調べ : 監査費用高くて見直し？

東京商工リサーチの調べで、2022年に「監査法人異動」を開示した上場企業は241社だった。前年の214社から27社増え、過去5年間で最多となった。

異動理由は、「監査報酬」が102社で最多。監査工程数の増加などに伴い、監査法人から監査報酬の増額提示を受ける企業が増えていることが背景にあるとみられる。

監査期間が長期間にわたったことなどを理由とする「監査期間」が81社、「会計監査人の辞任等」が20社が続いた。契約先の監査法人が業務改善命令を受けたため、各監査法人との監査契約を見直す必要に迫られた上場企業もあった。

異動の規模別では、「大手→中小」が106社で最も多く、「大手→準大手」50社、「中小→中小」44社と続いた。会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、従来の監査法人よりも規模の小さい監査法人に異動するケースが増えている。

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