火災警報器の点検方法「知らない」が64％ : 消防庁は設置10年で本体交換を推奨
防災 社会 暮らし
部屋の天井を見ると、各部屋に一つずつ火災警報器が設置されている。でも、正しく作動するか点検したり取り替えたりしようと考えたことがある人は少ないようだ。使う機会がないのが一番だけれど、いざという時、役に立たなければ設置の意味がない！
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2006年に新築住宅を対象に住宅用火災警報装置の設置義務化がスタート。その頃に設置した警報器は、経年劣化による電池切れや故障が発生してもおかしくない時期だという。日本火災報知機工業会は、住宅用火災警報器が3個以上設置されている築10～15年の戸建て住宅に住む人536人を対象に、点検の実施状況などの実態を調査した。
住宅用火災警報器は、表面のボタンを押すか、ひもを引くことで正常に作動するかどうか確認できる。この点検方法を「知っている」人は35.4%で、「知らない」が64.0％に上った。
「知っている」人に点検頻度を尋ねたところ、「年に1回以上」は18.9％にとどまり、「設置後に数回程度」が約半数の49.5％。「点検したことがない」人が17.4％いた。点検方法を知っていても、「先延ばし」や「後回し」が多いようだ。
消防庁は、「住宅用火災警報器は設置後 10 年を目安に交換」を推奨している。このことを「知らなかった」人が、 70.1％を占めた。
住警器を新しく交換するタイミングについては「故障や電池切れになれば交換する」が67.9％で、切迫感のない人が多いのが現実だ。
消防庁が2018-20年の失火を原因とした住宅火災を分析したところ、火災100件当たりの死者数は火災警報器設置なしでは11.5人のところ、設置していれば5.5人に半減。火災1件当たりの損害額も、設置なしでは329万円だったが、設置ありでは198万円と6割程度にとどまる。
日本火災報知器工業会では、「住宅用火災警報器が正常に作動すれば、火災発生時の死亡リスクや財産の損失拡大リスクを大幅に減少することができる。命と財産を守るうえで欠かせない」と呼びかけている。
バナー写真 : PIXTA