4月から暮らし変わる : 少子化対策強化、負担増続く

社会暮らし 2023.04.01

新年度スタート！政策的には、こどもに関する課題を集約して扱う「こども家庭庁」が発足。出産一時金増額、男性の育児休業取得の公表義務化など少子化対策が強化される。日々の暮らしでは値上げラッシュが続き、晴れやかな気分にはなれそうにない？

こども家庭庁発足

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、少子化や虐待、いじめなど複数省庁にまたがっていた課題に一元的に対応

出産育児一時金を原則42万円から50万円に増額

改正育児・介護休業法で、従業員1000人超の企業に男性社員の育児休業の取得割合を年1回公表することを義務付け

公的年金支給額を4月分から、67歳以下は2.2％、68歳以上は1.9％引き上げ（物価高のため実質目減り）

中小企業で月60時間を超える時間外労働の割り増し賃金率を25%から50%に引き上げ課題に一元的に対応する

スマートフォンの決済アプリで給与を受けとることができる「デジタル払い」が解禁

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」普及のため、従来の保険証を利用した際の受診料がアップ

原材料高・資源高・円安などが重なり食品の値上げラッシュ。帝国データバンクの食品主要105社を対象とした価格改定動向調査では、4月は月間で最多の5100品目が値上げ

佐川急便が平均8％、ヤマト運輸が平均10％の料金値上げ

バナー写真 : PIXTA