47都道府県知事の過半数は元中央官僚 : 総務省出身11人が最大勢力

〈オリジナルの記事は2023年4月19日公開。その後、随時、首長選挙の結果を反映している〉

2023年4月9日の9道府県知事選をもって全47知事が戦後生まれとなった。2025年4月時点で、最年少は1982年生まれ長崎の大石賢吾氏。4月6日の秋田県知事選で鈴木健太氏が当選、これまで最年長だった1947年生まれ佐竹敬久氏は退任する。70代の知事は、山形の吉村美栄子氏（1951年生まれ）、東京の小池百合子氏（52年生まれ）、神奈川の黒岩祐治氏（54年生まれ）の3人だけ。

過半数の24人が中央省庁のいわゆるキャリア官僚出身。内訳は、総務省11人、経済産業省5人、国土交通省5人、財務省1人、農林水産省・外務省各1人。総務省は地方行財政を所管しており、地方自治体にとっては総務省出身の知事が国とのパイプ役として機能することに期待をかけている。総務省出身知事11人のうち7人は、自らの出身地ではなく、副知事などとして出向した先の自治体で選挙に出て知事になっている。

ちなみに、兵庫県知事の斎藤元彦氏は総務省出身で、2021年の県知事選では同じく総務省出身で兵庫県副知事だった金沢和夫氏を破って就任した。斎藤氏の前任で5期20年にわたって知事を務めた井戸敏三氏も総務省出身。政令市の神戸市長・久元喜造氏も総務省出身と、兵庫県は総務省に何かと縁がある。

47都道府県知事一覧（*は中央官庁の官僚出身）

注 : 職歴の省庁名は本人の入省・在籍時の名称に関わらず、現在の名称で統一表記している

一方、政令市20市で、最も若いのは1981年生まれ大阪市長・横山英幸氏、最高齢は1953年生まれの広島市長・松井一実氏。中央省庁のキャリア官僚だった人は8人。住民生活に直結する基礎自治体のため、自治体職員や市議・県議として自治体運営に携わってきた人がなるケースが多い。

20政令市長一覧（*は中央官庁の官僚出身）

バナー写真：PIXTA