子どもの数1435万人、42年連続で減少 : 全人口に占める割合11.5%
家族・家庭 社会 経済・ビジネス 政治・外交
子どもの数が42年間連続して減り続けている。「人口ピラミッド」とは呼べない細る底辺で、増え続ける高齢世代を支えることの不安と重苦しさが、さらなる少子化につながっていくのだろうか。
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より30万人少ない1435万人で、1982年から42年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新した。内訳は男子735万人、女子700万人。総人口に占める子どもの割合は11.5％と前年比0.2ポイント減で、75年から49年連続で低下した。一方で、65歳以上人口は3619万人（29.1%）と、子どもの数の2.5倍以上となり、人口構成のアンバランスが顕著だ。
国連人口統計年鑑2022年版によると、人口4000万人以上の世界36カ国中、子どもの割合は日本が最低。次いで韓国11.6%、イタリア12.4%、スペイン13.8%だった。
3歳ごとの年齢区分では、12～14歳が321万人と最も多く、9～11歳308万人、6～8歳296万人、3～5歳267万人、0～2歳243万人と年齢区分が下がるほど人口が減っており、少子化傾向に歯止めはかかっていない。
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、将来的な「子ども予算倍増」の大枠を示す方針。ただ、財源確保のめどは立っておらず、長年にわたって定着した低出生率を反転させるのは容易なことではない。
バナー写真 : PIXTA