「物価高倒産」が増加の一途：4月は75件、10カ月連続で最多更新

同社は倒産企業のうち、原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇を価格に転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産したケースを「物価高倒産」と定義。2018年1月から集計している。2020年に97件だった数字が21年には138件、22年には320件とハイペースで増加している。

月別で見ると、22年7月から連続して最多を更新。23年に入ってからは1月に50件、2月53件、3月67件、4月には75件を記録した。

4月の全体の倒産件数は610件で、前月を下回っているのにも関わらず、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は、3月の8.3％から4月は12.3％となった。

4月の「物価高倒産」を業種別にみると、「建設業」が構成比31％（23件）でトップ。次いで「製造業」「運輸業」17％（13件）、「サービス業」16％（12 件）、「小売業」9％（7件）となっている。

倒産の主因となったコスト高を要因別にみると、「エネルギーコスト」と「人的コスト」がともに25％と最も多く、次いで、「包装・資材」（22.7％）、「原材料」（20.5％）が挙げられている。建設業の倒産は「資材高」、運輸業は「燃料高」によるものが目立つという。

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