子ども予算「増やすべき」は20％ ―日本財団の女性1万人調査 : 増税、社会保障負担増には反対

深刻な少子高齢化の進行で人口減社会に突入している日本。岸田文雄政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、少子化の進行に歯止めをかけようとしているが、果たして、カギを握る女性はどのように考えているのだろうか。

日本財団が18歳から69歳まで1万人の女性を対象とした大規模調査の中で、少子化対策について意見を聞いた。

岸田首相は「2030年代前半の子ども関係予算倍増」を目指すとしているが、「子ども関連予算を増やすべきか？」の質問に対して、「最優先課題として増やすべき」と回答したのは20.9%にとどまり、「財源悪化で予算増は現実的でない」15.2％、「金額よりも具体策が先決」36.3％と、意見は分散している。

子ども関連予算の財源については、消費税増税には74.6%が「反対（どちらかというとと反対も含む）」するなど、増税や社会保障関連の負担増には否定的な声が多く、公共事業や防衛費の縮小など、予算配分の見直しの方が反対する意見は少ない。

政府の少子化対策については、「一定の効果がある」と答えたのはわずか6.0%、「少しは効果」33.6％。「全く効果はない」は21.0％だった。

4月に発足した子ども政策全般を統括する「こども家庭庁」に対して期待することとしては、「子どもの貧困」「少子化」「児童虐待」などの項目が上位に並んだ。ただ、回答として最も多かったのは、「期待しない / 分からない」23.3％だった。

調査は2023年3月下旬にインターネットを通じて実施。全国の年代別人口構成比に合わせて、18～69歳の女性1万人からの回答を集計した。

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