社会が高齢化、社長も高齢化、平均年齢は過去最高の60.4歳―帝国データバンク
経済・ビジネス 社会 仕事・労働
日本の社長の過半数は還暦以上。後継者不足も深刻だが、時代に対応した新事業、機動的な経営を展開する上でも、経営者の若返りが必要かも。
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帝国データバンクの調査で、2022年時点の全国の社長の平均年齢は 60.4歳だった。前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇で過去最高を更新した。調査は同社が持つ全国147万社のデータから、個人や非営利、公益法人などを除いた企業の社長データを抽出して集計・分析した。
社長の年代別割合は、50代が構成比28.4%で最も多く、60代が26.6%、70代が20.2%。80代以上の社長も5.0%いた。60代以上が過半数を占めている一方で、40歳未満は3.3％にとどまる。
都道府県別では秋田県が62.4歳（前年比+0.1歳）で最も高かった。次いで岩手県（62.3 歳、同+0.2歳）、青森県（62.1歳、同+0.2歳）が続いた。東北地方は 6県すべてで 60 歳を上回った。一方、平均年齢が最も低かったのは三重県（59.1歳、同+0.1歳）で、2017 年から6年連続。全体的には「東高西低」の傾向。
47 都道府県で社長平均年齢が前年から低下した地域はなく、地域を問わず社長の高齢化が進行している。社長平均年齢が60歳を下回ったのは10都府県にとどまった。
社長交代時の平均年齢は68.8歳と、70歳に迫る高水準だった。帝国データバンクが集計した2022年度の後継者難倒産では、その主な要因として「代表者の病気・死亡」が占める割合が47.8％に上った。社長が高齢化し事業承継への着手が遅れた場合、承継が間に合わないケースや、充分な引き継ぎができず承継後に経営が行き詰まる懸念もあると指摘している。
バナー写真：PIXTA