上場企業の22年度の平均給与は638万円―帝国データ調査 : 4社に1社は年30万円以上アップ！
経済・ビジネス 仕事・労働 社会
物価高に対応した従業員の生活支援や、人手不足を背景にした労働力の定着・確保のため、賃上げの動きが広がっている。2022年度は上場企業の4社に1社で年間給与が30万円以上アップした。
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2022年度決算期（22年4月-23年3月期）の全上場約3800社の平均年間給与は前年度から14万円（2.2％）上昇の638万円だった。日本国内の平均給与額443万円より約200万円高い水準。平均給与額・増加額ともに過去20年間で最高だった。中央値は609万円で、初めて600万円台の大台に乗せた。
前年度から平均給与額が「増加」した上場企業は68.9％を占め、賃上げの動きは着実に広がっている。「30万円以上」増加の割合は25.3％と全上場企業の4社に1社、「10万円以上」は52.1％と2社に1社の割合。物価高や人手不足を背景とした賃上げ機運が22年度以降急速に高まったことも背景にあるとみられる。
平均給与額の分布をみると、最も多かったのが「500万円台」27.7％・1059社で、「600万円台」24.5％、400万円台19.4%が続いた。「1000万円以上」は総合商社やM＆A仲介、メディア、不動産など134社あり、企業数は過去20年で最も多かった。全上場企業の約9割は日本国内の平均給与額よりも高い水準だった。
バナー写真 : PIXTA