自治体のChat GPT利用は東高西低 : 東京、福島、栃木で正式導入
経済・ビジネス 政策・行政 社会
自治体にもChat GPTの活用が広まりつつある。業務の補助として利用するケースが多いようだが、いずれはAIが考えた住民サービスを受けるために、税金を払う日が来るかも？
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東京都は8月23日、生成AI（人工知能）の業務活用を開始した。職員約5万人が米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を利用し、文書要約や企画立案のアイデア出しの参考とする。
全国47都道府県庁におけるChatGPT・生成AIの活用状況について、合同会社ゴートマン（東京都世田谷）が運営する「Chat GPTマガジン」編集部が各都道府県庁の公開情報等をもとに独自に調査。都道府県庁職員の業務効率化や市民サービスの向上のためにChatGPTを業務で正式に活用しているのは、東京都のほか、福島県が6月に全職員に、文章作成や企画立案の補助として活用を認める通達を全職員向けに出しているほか、栃木県は9月から本格運用を開始することを発表している。さらに、試験的に導入している自治体は22県に上り、47都道府県の半数以上がなんらかの形で生成AIの活用をスタートさせていることが分かった。
地域的には、東北及び関東ではChatGPTの活用が進んでいる一方、近畿・九州ではChatGPT活用について「検討中/非公開」が多く現状では活用が進まず、「東高西低」の傾向が見られた。
バナー写真 : PIXTA