止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計

社会 経済・ビジネス 政治・外交 家族・家庭

「緊急事態宣言で結婚式を延期したカップルが多かった」「コロナ禍で一時的に出会いの機会が減少していたから」―― もう、そんな気休めは通用しない? コロナ禍が収束し、行動制限がなくなっても婚姻数は増えない、出生数も増えない。

厚生労働省が発表した人口動態統計(速報値)によると、2023年1~6に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比3.6%・1万3890人減の37万1052人だった。比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続。

一方、死亡数は2.6%増の79万7716人。死亡数から出生数を引いた自然減は42万6664人で人口減に歯止めがかかっていない。

2022年に生まれた日本人の子どもは77万747人と初めて80万人を割り込み、1899年の統計開始以来の最少を更新した。2023年下半期の出生数が劇的に改善しなければ、通年でも過去最少を更新する可能性が高い。ちなみに、今後の出生数に影響する上半期の婚姻数も7.3%減の24万6332組と、やはりブレーキがかかった状態。

速報は、国内在住の外国人や海外にいる日本人が含まれる。今後公表される確定数は、日本に住む日本人だけが対象で、速報より少なくなる傾向がある。

上半期(1~6月)の出生数の推移

日本の人口動態

2023年上半期 2022年上半期
出生数(人) 37万1052 38万4942
死亡数(人) 79万7716 77万7213
自然増減(人) ▲42万6664 ▲39万2271
婚姻数(件) 24万6332 26万5593
離婚数(件) 9万6095 9万4242

厚生労働省の人口動態統計をもとに編集部作成

岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、今年6月には、「こども未来戦略方針」を閣議決定。24年度からの3年間で年3兆5000億円規模の予算を確保し、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などに取り組むとしている。

バナー写真 : PIXTA

少子化 少子高齢化 人口 人口減少 人口動態統計 少子化対策