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電子商取引:2022年の消費者向け市場規模は前年比1割増の22兆7400億円―経済産業省調査

経済・ビジネス

日本の消費者は、金額ベースで書籍の5割をネットショッピングで買っている。映画・スポーツ観戦のチケットなども、もはやオンライン購入が主流になりつつある。

経済産業省がこのほど公表した「電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2022年の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は、22兆7400億円で、前年より9.91%増加した。13年の市場規模は11兆1600億円で、この9年間で倍増したことになる。

消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模推移

22年の分野別の市場規模を見ると、「物販系」が前年比5.37%増の13兆9900億円、旅行やチケット販売など「サービス系」が同32.43%増の6兆1400億円。オンラインゲームや電子出版などの「デジタル系」が同6.10%減の2兆5900億円。外出需要が回復したことを背景に、サービス系分野での市場規模拡大が目立っている。物販系全体の中でネットショッピングの占める割合(EC化率)は前年比0.35ポイント上昇し、9.13%となった。

分野別の市場規模割合

物販系で最もEC化が進んでいるのは、「書籍、映像・音楽ソフト」の52.16%(市場規模1兆8000億円)で、22年に初めて50%を超えた。「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」は42.01%(同2兆5000億円)。「生活雑貨、家具、インテリア」「衣類・服装雑貨」は20%台。「食品、飲料、酒類」は4.16%にとどまっている。

サービス系で項目別に市場規模を見ると、最も大きい「旅行サービス」が前年比67.95%増の2兆3500億円。次いで「金融サービス」は7500億円。飲食や理美容、チケット販売、フードデリバリーといったサービスも5000億円から6000億円台の規模がある。

デジタル系分野で最も市場規模が大きいのはオンラインゲームだが、前年比18.79%減の1兆3000億円となった 。電子出版は前年比10.16%増の6200億円、有料動画配信は14.98%増の4300億円、有料音楽配信は14.27%増の1000億円だった。

バナー写真:PIXTA

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