「遺贈寄付」世代が上がるほど認知率アップ―NPOむすびえ : 少額からできる社会貢献
社会
「おひとりさま」の高齢者が増えている今、ほとんど交流もない遠い親戚に遺産を残すくらいなら、遺言で非営利団体などに遺産を贈る「遺贈」という選択肢があることも考えてみてはどうだろうか？
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欧米諸国と比べて「寄付文化」が根付いていないと言われることの多い日本だが、遺言で非営利団体など相続人以外の者に遺産を贈る「遺贈」という形の寄付があることを知っている人が65％いることが、NPO法人の調査で分かった。実際に遺贈寄付を考えている人も1割いた。
調査は、9月13日の「国際遺贈寄付の日（International Legacy Giving Day）」に合わせて、認定NPO法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ（東京都渋谷区）が、全国の40～70代の男女3000人を対象に実施。女性・男性ともに年代が上がるにつれて認知度は高くなり、70代では80％を超えていた。ただ、「詳しく知っている」と答えた人は全体の3.5％にとどまった。
遺贈の意向がある人（311人）に理由を尋ねたところ、「社会に貢献したい」が37.0％で最も多く、「自分の財産を自分の意思で処分したい」32.5％、「お世話になった人などへ感謝の気持を示したい」19.0％と続いた。
一方の遺贈の意向がない人は「今後の生活が不安だから」が39.9％で最も多く、「相続時点で財産が残っていなさそう」31.2％、「相続人に財産を残したい」29.5％が続いた。また、「遺贈寄付の意義や価値について」は、「資産家・富裕層などお金持ちが行うこと」と考えている人が全体の54.6％で最も多かった。
調査に協力した全国レガシーギフト協会齋藤弘道理事は「遺贈は今後の生活費には影響がなく、少額でも立派な寄付。『生活費が不安』『金持ちがすること』という2大勘違いを取り除き、理解を一層広げることが必要だと感じている」としている。
バナー写真：PIXTA