7割弱が万博開催に賛成―18歳意識調査 : 「経済的な効果」「日本文化を発信するチャンス」が理由

2025年大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、会場建設費の高騰や海外パビリオン建設の遅れなど課題が山積している。

日本財団が若者の意見を把握するために継続的に実施している「18歳意識調査」で、万博開催についての考えを聞いたところ。「賛成」31.4%、「どちらかといえば賛成」36.7%と7割近くが賛成だった。一方、「反対」1.7%、「どちらかといえば反対」4.9%。性別では、男性は「分からない・答えたくない」の割合が少なく、「賛成」「反対」ともに女性より多かった。

賛成派の人に理由を聞いたところ、「経済的な効果が期待できる」55.9%が最も多く、「日本文化を発信するチャンス」53.2%が続いた。一方、反対派の理由は、「予算に対して得られる効果が少ない」51.5%、「大規模な予算をかけることが適切でない」42.4%など。

「万博のコストパフォーマンス（予算と得られる効果）」について考えを聞いたところ、「よい」16.1%、「悪い」22.9%で、万博開催賛成派にも「コスパ」に懸念を抱いている人が一定数いることがうかがえた。

そもそも万博が開催されることを知っていたか、行きたいかの質問には、「概要まで知っていた」が10.3%、「開催されることは知っていた」が57.2%で、全体の7割弱は知っていた。「行きたい」としたのは28.6%、「行きたくない」と答えたのは22.5%だった。

調査は全国の17～19歳の男女計1000人を対象に、2023年10月30、31日に実施した。18歳意識調査は、2018年10月から継続的に18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを調査している。

バナー写真：PIXTA