勤務時間外の仕事の連絡：雇用者の7割が「ある」、1割超は「ほぼ毎日」―連合調査

日本労働組合総連合会が（連合）このほど実施した「“つながらない権利”に関する調査2023」によると、回答した雇用者の72.4％が「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がある」と回答した。うち、コロナ禍前から「連絡があった」のは64.2％で、3年余りのコロナ禍を経て、その割合は8.2ポイント上昇した。

勤務時間外の連絡の頻度については、「ほぼ毎日」が10.4％、「週に4～5日」が8.0％、「週に2～3日」が14.3％など。「連絡がくることはない」という雇用者は27.6％にとどまった。

業種別でみると、「連絡がくることがある」と回答した人の割合は、建設業が最も高く82.7％。医療・福祉79.6％、宿泊業・飲食サービス業78.0％がこれに続いた。

また、「勤務時間外に取引先から業務上の連絡がある」のは44.2％。業種別では建設業（66.7％）、金融業・保険業（50.9％）で半数を超えた。

また、回答者の62.2％が「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡があるとストレスを感じる」とし、66.7％が「連絡を制限する必要かあると思う」と答えた。「勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）について職場のルールがある」のは19.9％。労働組合がある職場では29.7％だった。

勤務時間外や休日に仕事上の連絡対応を拒否する「つながらない権利」については、72.6％が「拒否できるのであれば、そうしたいと思う」と回答した（「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計）。

「拒否できるのであれば、そうしたい」という回答を業種別でみると、金融業・保険業が81.8％で最多。次いで情報通信業（79.8％）、建設業（77.8％）だった。

調査は今年9月にオンラインで実施。全国の18歳から59歳までの有職者（正社員やアルバイト、フリーランスなど）1000人から回答を得た。

バナー写真：PIXTA