2024年、8割の企業が賃上げ予定―東京商工リサーチ調査 : 23年超えも1割程度に
経済・ビジネス 政治・外交 仕事・労働
東京商工リサーチが実施したアンケート調査で、8割超の企業が2024年に賃上げを予定していることが分かった。23年を上回る見込みの企業も1割程度ある。来たる年、一人でも多くの人にハッピーが訪れますように!
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
東京商工リサーチが実施したアンケート調査で2024年に「賃上げを実施する予定」と回答した企業が82.9%(3799社)に達した。賃上げ幅は、「23年と同程度」51.5%が最多で、「23年を下回りそう」19.7%、「23年を超えそう」11.6%と続いた。「賃上げできそうにない」は17.0%だった。調査は12月1~11日にインターネットで実施、4581社から有効回答があった。
「2023年超え」は規模別では大企業(資本金1億円以上)が14.1%だったのに対し、中小企業(同1億円未満)は11.3%。「賃上げできそうにない」は中小企業が17.9%で、割合では大企業の9.2%の倍近かった。東京商工リサーチは「業績不振から抜け出せず、賃上げへの取り組みが難しい中小企業も多いとみられる」と分析している。
産業別で「2023年超え」の構成比が最も高い産業は不動産業で17.5%(108社中、19社)だった。次いで情報通信業15.6%、サービス業他13.1%。他方、「2023年を下回りそう」「賃上げできそうにない」の合計が最も高かったのが、金融・保険業で42.4%だった。
バナー写真 : PIXTA

