東京の大企業勤務者「週3日以上出社」が7割以上に：郊外・地方移住への関心は高いまま―野村総研調査

野村総合研究所（NRI）が実施した「働き方と郊外・地方移住に関する調査」によると、2023年7月時点での出社頻度は「毎日」が53.1％、「週4日」が12.7％、「週3日」が9.3％で、「週3日以上」が7割以上（75.1％）に達した。同様の前回調査（22年2月、東京都で最後のまん延防止等重点措置の期間中に実施）では「週3日以上」は59.7％で、出社回帰の傾向が明らかになった。

今回の調査は、東京都内の大企業（従業員300人以上）に勤務する20代から60代の男女3090人に、オンラインで実施した。

出社頻度が増加した人にその理由を尋ねた（複数回答可で選択）ところ、「勤務先の方針やルールが変わり、出社を求められる」（39.0％）が最も多かった。一方、「コミュニケーションを円滑に取れるため、自主的に出社を増やした」（28.2％）や、「業務に集中できるため、自主的に出社を増やしたから」（23.7％）など、勤務者側が自ら出社を増やしたケースもあった。

郊外・地方移住についての関心・意向について尋ねたところ、「直近1年間に」移住意向がある人は全体の15.3％、「5年以内に」が28.4％と、それぞれ前回調査から微増の結果が出た。社会に出社回帰の傾向があっても、「郊外・地方移住ニーズ」は減っていないことがうかがえる。

野村総研はこの傾向の理由について、「都心よりも住宅費が抑えられる郊外・地方への関心が高まっている」、「テレワークの浸透によって、より広い居住面積を有する郊外の住宅ニーズが高まっている」などが推察されるとしている。

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