光熱費コスト意識、33年で倍以上に向上 : 夫の家事参加も “劇的” に増えた？ 東京ガス生活定点観測調査
暮らし 経済・ビジネス 社会
ロシアのウクライナ侵略で一気に加速したエネルギー価格の上昇。頭の痛い問題だが、東京ガスの生活定点観測調査で、「ほぼ3人に2人」がガス・電気の毎月の料金を考えて使うようになったという。侵攻前に比べて増えたのは当然として、33年前の「3人に1人以下」に比べると人々の「省エネ意識」は大幅に向上していた。
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東京ガスの都市生活研究所は、首都圏（1都3県）に暮らす人々の生活・意識・行動の現状を把握する定点観測を1990年から3年ごとに実施。毎回約2300-4300人から有効回答を得ている。
2023年の調査で、「月々の料金を考えて電気・ガスを使っている」人は、「あてはまる」「ややあてはまる」合わせて64.5%。ロシアのウクライナ侵攻前の2020年調査の58.1%に比べ6.4ポイント増加。調査を始めた1990年の28.1%に比べれば倍以上になっており、この33年間でコスト意識が高まったと言えるだろう。
既婚者の「夫の家事参加」では夫の参加率が比較的高い「風呂掃除」で見た場合、23年の参加率（主に担当）は30.0%。1990年の8.0%に比べると4倍近くまで劇的に増加した。
他にも、「料理」が1.4%→17.4%、「掃除」が3.2%→18.2%、「洗濯」が1.8%→18.4%など、いずれも劇的に増加した。ただ、そもそもの参加率が5%にも満たず、劇的に増加しても、20％にも届かないものを「分担が十分進んだ」とは言いがたい。
また、「食料品などの日常の買い物」における子どもの家事参加は、「主に担当」「時々または一部手伝う」の合計でみると、1990年ではほぼ2人に1人（48.3%）だった。ところが、2023年には4人に1人足らず（23.3%）まで大きく下落した。こちらも劇的な変化。
少子化の時代、かわいい子どもに手伝いなどさせる気がないのか、“お受験” のため勉強が優先なのか…。
バナー写真 : PIXTA