ゾンビ企業、3年連続の増加―帝国データ : ゼロゼロ融資で延命したものの…

コロナ禍以降、実質的な倒産状態にも関わらず事業継続している “ゾンビ企業” が増加している。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）基準(※1)ではじきだした2022年度のゾンビ企業率は17.1%、25.1万社だった。

リーマン・ショック後の09年に導入された中小企業金融円滑化法によって延命した企業が多く、11年度にはゾンビ企業が27.3万社に達した。その後、漸減し、16年度以降は14万社台で安定していたが、20年度以降、増加基調に転じている。

コロナ下での経済対策として実施された実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小企業の資金繰りを支えたが、もともとゾンビ化していた企業を延命せさた側面もある。帝国データバンクは、「足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあり、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ」と指摘している。

業種別のゾンビ企業率は、「小売」27.7%が最も高く、次いで、「運輸・通信」23.4%、「製造」17.8%。21 年度に比べると、全業種でゾンビ企業率が高まった。

従業員数別では、総じて従業員数が少ないほど、ゾンビ企業率が高まる傾向にある。「5人以下」25.1%が最も高く、「6-20人以下」18.7%が続いた。他方、「1000 人超」は2.8%にとどまった。

地域別では、「東北」「中国」が2割超。「東北」は、東日本大震災後の各種金融支援策
の影響もあり、震災から 10 年経った今もなお借り入れ負担が重荷になっている。最も低いのは「関東」14.8％で、都道府県別では「東京」12.9%が最低。

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