コロナ収束、吸引力取り戻す東京 : 転入超過6万8000人
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政府は2022年末に発表した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の中で、「2027年度に東京圏転出入均衡（ネット転入超数ゼロ）を目指す」との目標を掲げた。コロナ禍でテレワークの普及やライフスタイルの見直しが進み、一極集中に変化の兆しが生まれたように見えたのはほんのつかの間のことだった。
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総務省が公表した2023年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、「東京都への転入者数」と「東京都からの転出者数」は差し引き6万8285人の転入超過だった。超過数は22年よりも3万人以上増加した。コロナ禍まっただ中の21年は、転入超過が比較可能な14年以降で最少の5433人まで落ち込んだが、行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化してきたことで、再び東京が吸引力を取り戻している。
中でも、東京23区は21年は1万4828人の転出超過から、22年は2万1420人、23年は5万3899人の転入超過と急回復。転入超過数は20-24歳が最も多く、進学や就職を機に故郷を離れ、東京に移り住む人が多いとみられる。
三大都市圏別では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は12万96515人の転入超過で、前年より2万6996人拡大。名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は1万8321人転出超過、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は559人の転出超過。
都道府県別で転入超過となったのは東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡など7都府県のみ。長野、茨城、宮城、山梨は22年の入超から、出超に転じた。
バナー写真 : PIXTA