水道事業の耐震化4割止まり―厚労省 : 浄水場ワーストは東京都13.2%
暮らし 社会
元日の能登半島地震では水道管の断絶や浄水施設の損壊で石川県の広範囲で断水が発生。何日もお風呂に入れない、炊事や洗濯に苦労する被災者の姿が繰り返し報道された。人口が多い大都市部で大震災が発生したら…水が出ないことによって引き起こされる混乱はさらに大きくなるのでは。
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厚生労働省が公表した2022年度末時点の水道施設の耐震化の状況は、いずれも40％台前半と依然として低い状況にあった。
導水管や送水管など、「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率は全国平均で前年度から1.1ポイント上昇の42.3%。都道府県別では神奈川県の73.6%がトップで、東京都66.8%、埼玉県62.3%と続いた。耐震化率が最も悪かったのは高知県の24.8%で全体的に「東高西低」の傾向があった。
一方、浄水施設の耐震化率は前年度比4.2ポイント上昇の43.4％。河川などから取水し、いくつもの工程を経て浄水する処理系統の全てを耐震化するには施設停止が必要なため、改修が難しいケースが多いという。都道府県別では石川県73.6%がトップで、神奈川県の73.3%が続いた。ワーストは東京都13.2%で、前年からの進捗は0％だった。
国では、南海トラフ地震や首都直下地震など、発生が想定される大規模自然災害に備えて、「国土強靱化基本計画」を策定、水道においては基幹管路の耐震適合率を 2028 年度末までに60%以上に引き上げる目標を掲げている。
バナー写真 : PIXTA