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〈縮むニッポン〉出生率、過去最低の1.20、東京は0.99―人口動態統計 : 自然減84万人超に拡大

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2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20に落ち込んだ。政府は毎年のように少子化対策を重要政策に掲げるが、反転するどころか、拍車がかかっているのが現状だ。若者が結婚する気にも、子どもを産む気にもなれないニッポン。

厚生労働省が発表した人口動態統計(概数)で、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は前年比0.06ポイント減の1.20で過去最低を更新した。低下は8年連続。全47都道府県で前年実績を下回り、東京は0.99と初めて1を割り込んだ。埼玉、千葉、神奈川も1.1台前半で低迷。

2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年より4万3482人少ない72万7277人となり、8年連続で過去最少を更新。

23年の婚姻数は前年よりも3万213組(6.0%)減の47万4717組と、戦後初めて50万組を割り込んだ。日本では、婚外出産に対する抵抗が強く、非婚・晩婚の定着で、出生数の回復は容易ではない。

日本の人口動態

2023年(概数) 2022年(確定)
出生数 72万7277人 77万0759人
合計特殊出生率 1.20 1.26
死亡数 157万5936人 156万9050人
自然増減 ▲84万8659人 ▲79万8291人
婚姻数 47万4717件 50万4930件
離婚数 18万3808件 17万9099件

厚生労働省の人口動態統計をもとに編集部作成

合計特殊出生率の推移

出生数・死亡数などの推移

死亡数は前年比6886人増の157万5936人と戦後最多。人口の自然減(出生数と死亡数の差)は21年に初めて60万人を超えた後も急坂を下るように減少し、23年は84万8659人と過去最大を更新した。

人口の自然増減数

日本の出生数は終戦直後の第1次ベビーブーム(1947~49年)には250万人、第2次ベビーブーム(71~74年)には200万人を超えた。その後は一貫して減り続け、第2次ベビーブーム世代の出産ブームも起こらぬままに、2007年以降は自然減の幅が拡大している。

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