労働組合の組織率16.1％と過去最低更新：組合員は前年比2万5000人減の991万人―2024年の厚労省調査

組織率は21年から4年連続で低下。調査を開始した1947年以降で最も低くなった。

厚労省によると、23年6月時点で企業などで働く人の数は前年比30万人増の6139万人。これに対し、労働組合員の数は2万5000人減少し、991万2000人となった。

女性の労働組合員数は350万6000人で、前年比3万2000人（0.9％）増加。組織率は推定12.4％と、昨年と同水準だった。

パートタイムの組合員数は、5万3000人（3.84％）増の146万3000人と、過去最高を更新。全組合員数に占める割合は前年比で0.6ポイント上昇し、14.9％となった。パート内の組織率は8.8％と、同0.4ポイント上昇。労組数は前年から276組合減って、2万2513組合となった。

産業別の組合員数をみると、製造業が261万5000人（全体の26.5％）と最も多く、次いで卸売業・小売業の156万人、建設業83万9000人などとなっている。

前年に比べ組合員数が増えている産業は「宿泊業・飲食サービス業」（2万9000人増）、「卸売業・小売業」（1万9000人増）など。逆に組合員数が減っているのは「公務（他に分類されるものを除く）」（1万6000人減）、「運輸業・郵便業」（1万2000人減）、「教育、学習支援業」（1万人減）、「製造業」（1万人減）などだった。

主要団体別の組合員数では地方組織単独加盟の組合員を含め、連合が前年比1万1000人減の691万8000人、全労連が同1万5000人減の66万8000人、全労協が同3000人減の8万2000人だった。

バナー写真：連合主催のメーデー中央大会＝2024年4月27日、東京都渋谷区（時事）