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雇用主の人手不足感、世界平均上回る77%―マンパワーグループ調査 : 必要な施策はやっぱり賃上げ

経済・ビジネス 社会

少子高齢化、人口減少で日本では世界平均を上回る人材不足感が継続している。

人材総合サービスのマンパワーグループ(東京都港区)は2024年10月、日本を含む世界42カ国・地域の雇用主に、人材の確保についてアンケート調査を実施した。有効回答は4万413で、このうち日本国内の有効回答1050だった。

世界で人材不足感じている雇用主は、前年比1ポイント改善の74%。一方、日本は前年比8ポイント改善したものの、77%と世界平均を上回る人材不足感が継続している。

人材不足を感じている企業の割合推移

42カ国・地域の中で人手不足感が最も高いのは、ドイツ86%(前年比+4ポイント)で、イスラエル85%(同+3ポイント)、ポルトガル84ポイント(同+3ポイント)と続く。世界平均74%よりも3ポイント高い日本は、世界15位の人手不足感だった。

各国の人材不足感(42カ国・地域調査)

日本の経営者が長引く人手不足を解消するための対応策として考えているのは、「賃上げ」「既存従業員のスキルアップ」各30%で最も多かった。賃上げだけでなく、従業員のキャリア形成支援など、多角的な取り組みを進めることで、人材確保につなげようとしている。一方で、「契約・派遣社員の増員」「業務のアウトソーシング」など、正社員以外の力を活用する仕組みも不可欠となっている。

人手不足打開のため雇用主が講じる施策

バナー写真 : PIXTA

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