新築マンション6000万円台に突入―不動産経済研究所 : 地方都市で激しく値上がり
経済・ビジネス 暮らし 社会
退職後は首都圏を脱出して、広めのマンションでのんびり暮らそうかなどと夢見ていたけれど、地方のマンション価格も急騰傾向。大都市となれば5000万円台の後半。永遠にうさぎ小屋からは脱出できないのかも…。
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不動産経済研究所のまとめによると、2024年の新築マンション発売価格は、全国平均で前年比2.9%上昇の6082万円となり、8年連続で最高値を更新した。建築資材や人件費高騰が影響した。
首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）は、都内で超高額物件の販売が23年と比べて減少したことから、3.5%下落の7820万円。一方、近畿圏は14.8%上昇5357万円だった。
最も、値上がり率が大きかったのは福岡市の前年比40.1%上昇で平均価格は5598万円。広島市5372万円（前年比31.8%上昇）、仙台市5890万円（同27.2%上昇）、名古屋市4448万円（同8.3%上昇）、札幌市5145万円（同3.3%上昇）など地方主要都市で軒並み値上がりした。都心部は今後、用地取得の困難さが増すうえ、人材確保も難しいことから、デベロッパーが地方の事業展開に力を入れるようになったことも影響しているようだ。
供給量は全国の8.6%減の5万9467戸で4年ぶりに6万戸を下回った。24年4月の建設現場の残業規制強化や人手不足で工期が長引き、25年にずれ込むケースもあったという。
バナー写真 : 福岡の街並み（PIXTA）