子どもの自殺 : “社会課題”としての認識に世代間ギャップ―15-18歳にとっては身近で切実

コロナ禍が始まった2020年以降、小中高校生の自殺数が高止まりしている。24年は527人と過去最多だった。こうした状況を受け、こども家庭庁は今年1月、インターネットを通じて「こどもの自殺に関する意識調査」を初めて実施、子ども世代（15～18歳）724人、大人世代（19～59歳）1600人から回答を得た。

「こどもの自殺は社会課題である」と認識している人は、子ども83.7%に対し、大人は62%と約20ポイント低かった。

また、子どもの自殺を「自分の周囲でも起こりうる社会課題」として認識しているかについても、子どもは「認識している」77.7％、大人は54.0％と20ポイント以上の差があった。特に、子どもは「強く認識」の割合が高く、身近で切実な問題として捉えていることが分かる。

また、「10代の死因のトップが自殺」「子どもの5人に1人は自殺未遂・自殺準備経験」など国内での自殺に関する事柄で認識していたことを問う設問でも、子どもの方が高い認識を持っている。

若者の自殺対策に取り組むNPO法人OVAの伊藤次郎代表理事は、「子どもが自殺に追い込まれた際、家庭、学校、塾、習い事、アルバイト先など、さまざまな場面でその兆候が表れる可能性がある。周囲の大人が悩みを持つ子どもの小さな変化に気づけるような施策を重点的に行うべきだ」としている。

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